安全保障技術研究推進制度は、防衛分野での将来的な研究開発への活用が期待される先進的民生技術に係る基礎研究を、競争的研究費制度により外部の研究機関に委託・補助する制度です。平成27年度に開始し、令和7年度より補助事業（タイプD）が新設されたほか、SBIR制度の指定補助金等にも指定されています。

採択実績推移（令和6〜7年度）

研究代表者の資格要件

応募できない者（全研究者共通）

特定研究開発プログラムとリスクマネジメント

防衛装備庁が特定研究開発プログラムと指定した研究課題については、採択後に外国機関との関係等に関する「研究セキュリティに関する質問票」（別紙5）の提出とリスクマネジメント対応が求められます。対応が不十分な場合、採択取消し・研究中止となる可能性があります。

委託事業（タイプS・A・C）の審査観点

補助事業（タイプD）の審査観点

採択実績から読み取れる傾向（令和6年度）

令和6年度の採択25件のうち、タイプS（大規模研究課題）が9件と全体の36%を占めました。採択テーマ例として、海中電波通信・水中ロボット測位、高強度ナノヘテロ合金の3D積層造形、高周波ダイヤモンドデバイス、核酸等温増幅の偽陽性機序解明、高抵抗SiC光導電半導体スイッチなど、いずれも基礎原理の探索・新知見の創出を目指した研究が採択されています。応用実績・成熟技術ではなく、「なぜこの基礎研究に革新性があるか」を明確に説明できる研究が選ばれる傾向があります。

令和7年度は大学等からの応募が前年度比約3倍（123件）となり、採択件数も49件と大幅増加しました。補助事業（タイプD）の新設により大学・国研の参加が拡大した結果とみられます。

• 1
  ★ タイプC採択数が「若干数」に激減——計画を過信しない

  令和7年度は「15件程度」だったタイプCの採択予定数が、令和8年度は「若干数」に変更されました。数件程度まで絞られる可能性があり、タイプCを選んだ応募者は従来以上に厳しい競争を覚悟する必要があります。

  対策：タイプCで応募を検討している場合でも、研究内容によってはタイプAへの変更を検討する。審査委員会がタイプ間での採択調整を行う場合があることを念頭に置き、タイプAとして採択されても成立する内容・経費規模で計画を立てる。

• 2
  ★ 研究代表者に外国籍は認められない

  研究代表者には日本国籍が必須です（公募要領2.2.3節）。外国籍の研究者が主たる研究担当者であっても、研究代表者になることはできません。これはNEDO・JSTなど他の競争的研究費制度には通常ない要件です。

  対策：外国籍の研究者が研究の中核を担う場合は、日本国籍を持つ研究者が研究代表者となり、外国籍の研究者は研究分担者として参加する体制を構築する。研究代表者は応募書類および面接審査における総括的責任者となることを認識すること。

• 3
  ★ 知的財産権の国外移転には事前承認が必要（R8新規）

  令和8年度から、採択後に取得した知的財産権を国外企業（外国籍の親会社・子会社）へ移転・専用実施権設定等する際に、防衛装備庁の事前承認が必要となります。外国資本の子会社や、外国に親会社を持つ企業等が採択された場合、事業活動に制約が生じる可能性があります。

  対策：応募前に自組織の資本構造・外国関連会社との知財ライセンス方針を確認する。採択後に知財を国外親会社へ移転する必要がある場合は、事前に防衛装備庁との相談を検討する。委託契約事務処理要領の改正版を確認すること。

• 4
  応用研究・実用化工夫は審査対象外——「基礎研究」の定義を誤解しない

  本制度は「革新的な目的指向の基礎研究」が対象であり、既存技術の実用化工夫・応用研究・開発研究は明確に対象外です。一方で「真理の探究のみを目的とした純粋な学術研究」も望ましくなく、「防衛分野での将来的な活用が期待される新知見の創出」を目指す研究が求められます。

  対策：応募書類の冒頭に「本研究は〇〇という基礎原理に立ち返り、△△という新たな知見を創出することを目指す」という位置づけを明確に記述する。既存技術の性能向上・コスト削減を主目的とした内容は避け、未解明の科学的・技術的問いに答える研究として記述する。

• 5
  国家公務員・防衛装備庁退職後5年以内は応募不可

  現職の常勤国家公務員・地方公務員は応募できません（非常勤は除く）。また、防衛装備庁において研究に関する職に従事し、退職後5年を経過していない者も応募できません。産学連携の研究グループで申請を検討している場合、メンバーの資格を事前に確認する必要があります。

  対策：応募前に全研究者の所属・経歴を確認し、資格要件に抵触する者が含まれていないか確認する。国家公務員であっても採択後に民間へ転籍予定の場合は、採択時の資格に注意が必要。

• 6
  面接審査は研究代表者本人が必須——代理は原則不可

  面接審査（二次審査）は研究代表者本人によるプレゼンテーションが必要であり、やむを得ない事情がある場合を除き代理は認められません。面接日程の指定もできないため、書類審査通過後に日程が確定してから予定を変更するのは困難です。欠席した場合は審査対象から除外されます。

  対策：書類審査期間（6〜7月頃）および面接審査期間（7〜9月頃）は研究代表者のスケジュールを可能な限り空けておく。事前に公開される面接候補日を確認し、絶対に参加できない日程がある場合は慎重に検討する。

• 7
  e-Radへの事前登録忘れ——締切に間に合わないリスク

  応募はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）経由のみ受付けます。研究機関・研究者のe-Rad登録に2週間以上かかる場合があります。応募締切直前に登録を試みると間に合わない可能性があります。また、委託事業と補助事業でe-Radの応募フォームが異なるため、誤って別の種別で提出するリスクもあります。

  対策：公募開始（3月13日）後すぐにe-Radへの登録状況を確認し、未登録の場合は直ちに手続きを開始する。提出後は必ずe-Rad上の「応募状況」が「配分機関処理中」になっているか確認する。委託・補助の応募フォームを間違えないよう注意する。

• 8
  委託事業で購入した備品は研究終了後に防衛装備庁へ返納

  委託事業において購入した備品等の所有権は、研究期間終了後に原則として防衛装備庁に帰属し、返納が必要です（補助事業の場合は所属機関への寄付で研究機関が使用継続可能）。高額な装置・機器を購入する研究計画を検討している場合、採択後の機器の使用継続について制約があります。

  対策：委託事業で高額機器を購入する場合は、研究終了後の機器の扱いについて事前に計画を立てておく。継続して使用したい場合は無償貸付・有償貸付の申請が可能な場合があるため、防衛装備庁に確認する。補助事業を選択することで取得財産を所属機関で使用継続できる場合がある。

• 9
  ★ タイプAで「準備状況なし」は不利——タイプCとの違いを理解する

  タイプAでは「研究の準備状況（予備的成果を含む）」が審査観点の一つです。一方、タイプCは独創的着想・研究能力が中心で「準備状況は不問」です。この違いを理解せずにタイプAで予備的成果なしの応募を行うと審査で不利になります。

  対策：タイプAで応募する場合は、なぜこの研究が実現可能かを示す予備的成果・先行研究・研究環境の整備状況を具体的に記載する。予備的成果が十分でない場合はタイプCへの変更を検討する（ただし令和8年度はタイプC採択数が「若干数」に縮小）。

• 10
  ★ 採択発表が10月に遅延——採択後の準備期間が短縮

  令和8年度の採択課題決定は10月頃、研究開始は12月頃の予定です（令和7年度は8月頃発表・11月頃開始）。採択から研究開始までの期間が約2ヶ月と短く、業務計画書の作成・事務局との調整・契約締結を迅速に行う必要があります。年度末（3月31日）が研究費執行原則の締め切りであることから、採択初年度は研究費を適切に計画する必要があります。

  対策：採択後の業務計画書作成・コンプライアンス教育受講・チェックリスト提出等のプロセスを事前に把握しておく。採択初年度（12月〜翌3月）の研究費計画は現実的な執行可能額で設定し、使い切れない経費を計上しないようにする。

• 11
  ★ テーマ23（医療・医工学）の適用範囲を誤解しない

  令和8年度から新設されたテーマ23「医療・医工学に関する基礎研究」は、臨床試験・患者への侵襲的処置・薬学的介入（既存薬の応用等）は明確に対象外とされています。医療系研究者が参入するにあたり、自身の研究が「基礎研究」の範囲内かどうかを慎重に判断する必要があります。

  対策：テーマ23への応募を検討する場合、「原理探索・機序解明・新しい作用機序のシーズ探索」に焦点を当てた研究内容であるかを確認する。臨床応用を記述する場合でも、本研究では基礎原理を検証するにとどまることを明確にする。不明な場合は防衛装備庁の窓口（funding-kobo@cs.atla.mod.go.jp）に事前相談する。

• 12
  ★ 補助事業（タイプD）の経費は年度内執行が原則——繰越・概算払いタイムラグに注意

  補助事業（タイプD）では、研究費（補助金）は年度ごとに交付申請・交付決定が行われ、年度内執行が原則（繰越不可）です。また、概算払いが実施されるまで交付決定から2か月程度かかるため、採択初年度（10月頃〜3月末）の実質的な経費執行可能期間は限られます。委託事業とは資金執行ルールが根本的に異なる点に注意が必要です。

  対策：補助事業を選択する場合、採択初年度の研究費は10〜12月頃からの実執行を想定した現実的な額で設定する。大型設備の購入は翌年度に回すことも検討し、年度内に確実に執行できる経費項目（旅費・消耗品・人件費等）を中心に計画する。年度末の残額未執行は補助金返還となるため、計画的な執行管理が重要。

• 13
  ★ 補助事業（タイプD）に民間企業は応募できない

  補助事業（タイプD）の応募資格は大学・高等専門学校・国立研究開発法人・公益法人等に限定されており、民間企業は応募不可です（委託事業との最大の違い）。令和7年度から補助事業が新設されたため、制度全体の概要紹介では「大学・企業等が対象」と記載されていることが多く、民間企業の研究者が誤解するケースが想定されます。

  対策：民間企業が参加する研究グループが補助事業への応募を検討している場合は、そもそも応募資格がないことを確認する。民間企業は委託事業（タイプS・A・C）のみ応募可。大学・国研が代表機関で企業が分担機関になる場合でも、補助事業の代表研究機関としての応募は民間企業には認められない。

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