「官民による若手研究者発掘支援事業」（略称：若サポ）は、目的志向型の創造的な基礎・応用研究を行う大学等の若手研究者を発掘し、企業との産学連携体制での研究開発を支援する事業である。2020年度に開始し、2026年度で第9回公募を迎える。

他の主要ファンディングとの最大の違いは、「マッチングサポートフェーズ→共同研究フェーズ」という段階的エコシステムを持つ点にある。まず企業とのマッチングを支援し（マッチングサポートフェーズ）、その後に共同研究助成（共同研究フェーズ）へ移行する設計であり、研究者が企業との接点を持っていなくても応募可能なのが特徴だ。JSTのさきがけ・CRESTが基礎研究の独立性を重視するのに対し、若サポは産業応用・実用化への意欲と企業との接点を重視する。

2026年度（第9回）では、従来の「共同研究組成型」（マッチングサポート・共同研究・博士課程派遣型の3フェーズ）に加え、「契約学科型」が新設された。これは大学が産学連携による学位プログラム（契約学科）を設置・運営することを条件に、最大600百万円（NEDO負担）／6年度の大規模支援を提供する全く新しいスキームである。

過去の採択実績（参考）

出典：各回採択結果ページ（NEDO公式）。採択率は参考値。第7回は年度途中の追加公募（共同研究フェーズ・博士課程派遣型のみ対象）。

I. 共同研究組成型（従来型・3フェーズ）

若手研究者個人が主任研究者として応募するタイプ。マッチングサポート→共同研究へのフェーズ移行が想定されている。

II. 契約学科型（2026年度新設）

大学が産業界との共同研究だけでなく、学位プログラム（契約学科）の設置・運営まで行うことを条件に、大規模・長期の支援を受けるタイプ。個人研究者ではなく大学（機関）として申請する点が共同研究組成型と根本的に異なる。

応募資格（主任研究者・機関）

応募できるのは大学等（学校教育法第1条に規定する大学・高等専門学校）のみ。企業は補助対象事業者になれない。主任研究者は以下をすべて満たすこと：

• 日本国内の大学等に在籍する研究者（国籍不問）
• 交付決定までに、補助金交付先となる大学等と守秘義務を含む雇用契約を締結していること
• 補助期間中は日本国内に居住し従事できること
• 提案時点で産業界と産学連携の検討がされており、交付決定後すぐに着手できること
• 所属機関の産学連携部門等と連携できる体制を構築できること

さらに機関として：交付決定までに産学連携計画書を策定し、2028年4月までに契約学科を設置できる体制を有することが要件となる。

審査基準7項目（契約学科型）

加点要件（契約学科型）

産学連携計画書（様式第20）について

応募時の提出は任意だが、採択された場合は交付決定までに必ず提出する必要がある。企業等1社以上との産学連携を実施する内容を記載した書類で、大学と産学連携先が共同で作成する。早い段階で産業界との合意形成を進めておくことが採択後のスムーズな手続きに不可欠。

共同研究組成型（マッチングサポート・共同研究・博士課程派遣型）

契約学科型（審査スケジュールが異なる）

公式の審査観点（共同研究組成型）

以下の3区分で審査が行われる。審査は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じない。

加点対象（共同研究組成型）

①②のいずれか1つのみ加点（重複加点なし）：

※2025年度まであったJ-PEAKS（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）採択大学への加点は2026年度から廃止。

採択実績から読み取れる傾向

第5〜8回の採択実績から読み取れる傾向を以下に示す：

• 共同研究フェーズは応募時点で企業との共同研究合意が実質的に進んでいることが採択の必要条件。企業側の同額以上の出資が伴うため、企業が本気で取り組む意思を持った提案が評価される。
• マッチングサポートフェーズの採択率は第5回以降14〜27%程度で推移しており、競争は激しい。一方で「企業との共同研究を真剣に目指している若手研究者」が対象なので、研究の実用化ポテンシャルと産業への応用可能性を明確に示せることが重要。
• 対象分野は幅広い（AI・ロボティクス・IoT・素材・バイオ・航空宇宙等）が、「産業応用への道筋が描けるか」が一貫して問われている。純粋基礎研究を志向しているように見える提案は敬遠される傾向がある。
• 博士課程派遣型は2025年度（第8回）の初公募で採択ゼロ（応募2件）。制度の認知度・企業側の準備不足と推察される。第9回では認知度が上がる可能性がある。

• ★
  【2026年度新設】「契約学科型」と「共同研究組成型」は別の公募

  2026年度より事業が「共同研究組成型」と「契約学科型」の2タイプに分かれた。それぞれe-Rad上の公募件名が異なり、提案書の様式・審査基準も全く異なる。個人研究者が従来通り応募する場合は「共同研究組成型」を選ぶこと。「契約学科型」は大学機関として申請するスキームであり、個人研究者が単独で応募するものではない。

  対策：応募前にe-Rad上の公募区分を必ず確認し、誤ったタイプに申請しないよう注意する。迷った場合はNEDOに問い合わせること（wakate-contact@nedo.go.jp、受付は4月27日まで）。
• 1
  e-Radの機関承認が間に合わない

  e-Radへの所属機関登録・研究者登録には2週間以上かかる場合がある。締切当日に提案書を完成させても、機関承認が未完了では提出できない。特に初めてe-Radを使用する研究者は注意が必要。

  対策：公募開始直後（3月31日）にe-Rad登録状況を確認し、未登録の場合は直ちに手続きを開始する。機関の産学連携部門・URA等に相談して早期の機関承認を確保する。
• 2
  「45歳未満」要件を誤解する

  年齢要件は「2026年4月1日時点で45歳未満」（博士号取得者であること。出産・育児・介護の特例で50歳未満まで緩和可）。共同研究組成型の主任研究者はこれを満たさなければならない。一方、登録研究員も45歳未満が要件。企業人材博士課程派遣型は博士号不要だが45歳未満は必要。

  対策：自分の年齢要件該当可否を確認する。育児・介護等の特例適用を検討している場合は、要件を公募要領で詳細確認のうえ証明書類の準備も検討する。
• 3
  過去に採択を受けた研究者が再応募できないケース

  マッチングサポートフェーズは「原則として2026年4月1日までに、本事業の共同研究フェーズ・マッチングサポートフェーズのいずれかで主任研究者として補助金の交付を受けていないこと」が要件。過去に若サポで採択を受けた研究者は原則として再応募不可。また、NEDO先導研究プログラムで企業との共同研究等が成立した業務管理者も対象外。

  対策：過去の若サポ参加履歴を確認する。前回採択を受けてマッチングサポートを修了した場合でも、共同研究フェーズへの応募可否は個別に確認が必要。
• 4
  共同研究フェーズで企業からの共同研究費の同額以上負担を見落とす

  共同研究フェーズのNEDO補助金は「企業から大学等へ支払われる共同研究等費と同額以下」かつ「30百万円以内/年」という二重の上限がある。企業がわずか5百万円しか出さない場合、NEDOからも5百万円しか受け取れない。企業の出資コミットが実質的に補助金規模を決定する。

  対策：企業との共同研究等費の金額を事前に十分協議する。NEDOから30百万円/年を受け取るには、企業も30百万円/年以上の共同研究費を大学等に支払う必要がある（合計60百万円/年）。
• 5
  対象外分野（医薬・創薬・医療機器）への誤った応募

  「医薬・創薬分野、医療機器分野でのPMDA審査・承認を前提とした実用化に事業目的を限定した研究開発」は対象外。ライフサイエンス・バイオは対象分野だが、薬事規制下の医薬品・医療機器開発が主目的の場合は不採択になる。

  対策：ライフサイエンス・バイオ系の提案の場合、医薬・医療機器分野に限定されないことを明確に示す。研究の主目的が「産業技術の応用」である旨を提案書に明記する。
• 6
  スタートアップとの共同研究での除外条件を見落とす

  研究者自身が立ち上げたスタートアップとの共同研究も対象だが、「主任研究者がそのスタートアップのCEO・CTO・大株主等に該当する場合は対象外」という例外がある。また、「ベンチャーキャピタルとの共同研究等は対象外」とも明記されている。

  対策：自分が設立・関与するスタートアップとの共同研究を予定している場合、自身の役職・持株比率を公募要領の除外要件と照合する。不明な場合はNEDOに問い合わせる。
• 7
  企業人材博士課程派遣型で「入学時期」の要件を見落とす

  企業人材博士課程派遣型の主任研究者は「2026年4月から2026年10月までの間に大学等の博士（後期）課程に入学すること（予定含む）」が条件。公募締切（5月11日）の時点ではまだ入学前の場合も多いが、この期間外の入学予定では応募資格がない。また、入学先は共同研究フェーズで補助事業を実施する大学等の博士課程でなければならない。

  対策：博士課程入学の予定時期を確認し、2026年4〜10月の範囲内であることを確認する。入学予定の大学が共同研究フェーズの採択先（予定）と一致しているかも確認する。
• 8
  「不合理な重複・過度の集中」による不採択

  他の公的研究費との不合理な重複（同一研究が複数の事業で採択される状態）や、特定研究者への過度な資金集中が認められる場合は不採択または減額となる。提案書には「その他の研究費の応募・受入状況」（添付資料2）の提出が必須。

  対策：現在受給中または申請中の公的研究費をすべて正確にリスト化して提出する。若サポで提案する研究と他の研究費で実施中の研究との相違点（研究期間・内容・予算の分担等）を明確にしておく。
• ★
  【2026年度変更】J-PEAKS加点が廃止——加点目的の応募計画変更に注意

  2025年度まであったJ-PEAKS（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）採択大学に所属する場合の加点が2026年度から廃止された。J-PEAKS採択大学に所属しているからといって自動的に加点を期待できない。2026年度の加点は「地方課題テーマ＋自治体推薦レター」または「地方課題テーマ＋金融機関関心文書」に限られる。

  対策：加点を狙う場合は、2026年度の実際の加点要件（自治体推薦レターまたは金融機関関心文書）に沿って準備する。地方課題テーマでなければ加点対象にならないことも確認する。

提出書類一覧（共同研究組成型）

※提案書資料一式（様式＋添付資料）は必ず1つのPDFファイルにまとめてe-Radにアップロードすること。

提出書類一覧（契約学科型）

問い合わせ先

• NEDO「官民による若手研究者発掘支援事業」2026年度公募ページ（第9回）
• 公募要領（共同研究組成型）PDF（2026年3月）
• 公募要領（契約学科型）PDF（2026年3月）
• NEDO「官民による若手研究者発掘支援事業」2025年度公募ページ（第8回）
• 公募要領（第8回）PDF（2025年3月）
• NEDO「官民による若手研究者発掘支援事業」2024年度公募ページ（第6回）
• 公募要領（第6回）PDF（2024年3月）
• NEDO 官民による若手研究者発掘支援事業（事業紹介ページ）
• 若手研究者産学連携プラットフォーム（wakasapo.nedo.go.jp）
• 第8回公募採択結果（NEDO）
• 第6回公募採択結果（NEDO）